2004-10-21 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
それからもう一点、保岡委員は、同盟関係について、日米関係が決定的に重要だというふうに発言されましたが、現実のアメリカがとっている今の道というのは、国連憲章にも反する先制攻撃戦略を公式の外交方針に掲げているわけですね、軍事方針に。
それからもう一点、保岡委員は、同盟関係について、日米関係が決定的に重要だというふうに発言されましたが、現実のアメリカがとっている今の道というのは、国連憲章にも反する先制攻撃戦略を公式の外交方針に掲げているわけですね、軍事方針に。
○小泉親司君 もう一つお尋ねしたいのは、昨年の十二月三日、ワシントンの国際戦略研究センターで、フェイス政策担当の国防次官なんですが、この方が、在日米軍基地を含む海外基地の再編計画というのは、同盟国や友好国が自らの軍事力、戦略、軍事方針を現代的なものに変えるのを促進することにねらいがあるんだと言っておられます。
米軍が先制攻撃戦略をとるという軍事方針の大転換をしたんだというふうにワシントン・ポストは言っているんですね。これは、米軍の方針の大転換だけではなくて、世界に対して重大なことを言っているというふうに私は思います。 私は、大臣に聞きたいのは、今言われたのは、言うならば、アメリカが国際法違反をするわけはないというふうに言われたのと同じだと思います。
我が国は言論の自由がございますから、いろんな方がいろんな自由なことをおっしゃいますけれども、例えば福井工業大学教授の森本眞章先生によりますと、日本社会党の軍事方針はソ連の対日思想戦に同調する傾向が非常に強い、このように心配しておられる方もあるわけであります。
そして破防法が制定されて後、有名な軍事方針の転換というものを共産党はおとりになっておられますので、そのためにしばらく平静な時代が続いており、しかも現在、国会における民主主義政治を前提にして党勢拡大に努められるという方針を御党がとられることによって平和が維持されておるわけでございます。
○不破委員 もう少し公安調査庁の長官なら、共産党の文献もそれを専ら研究しているんですから調べてほしいのですが、六全協のどこを調べても、過去の軍事方針については統一したものだからといって肯定したなんという文書はどこにもないですよ。
○石山政府委員 御存じのとおり共産党におきましては、昭和二十六年に四全協、五全協という当時の党大会にかわるべき執行部機関による会合が行われて、有名な軍事方針が決定され、それが五全協、六全協へと引き継がれてまいりましたが、六全協でいわゆる極左冒険主義の反省が行われたわけであります。
爆発物不法所持事件について、戸高氏が上司の命を受けて菅生村において日本共産党の軍事方針に基づく活動実態把握の任務に従事中、菅生事件の被告人の一人であった日本共産党員から依頼を受けてダイナマイトを受け取り、保管の上同人に手交した、渡した行為が爆発物取締罰則に違反するということで起訴されて、ただ判決の結果は、昭和三十四年九月十一日に、福岡高裁判決で刑の免除の言い渡しを受けておるわけでございます。
限定核戦争と言うと一般になりますが、戦域核戦争というのがアメリカの軍事方針では明確に確立をして、いわゆるアメリカとソ連が戦略核を撃ち合う、核ミサイルを撃ち合う戦略核戦争と区別して、戦域核戦争ということを言っている。これは、ことしの国防報告なんかも、戦域核戦争という概念を使ってアメリカの戦略をずっと説明しています。
ワインバーガー米国防長官は、四日の米上院の軍事委員会公聴会で、レーガン政権の軍事方針を包括的に明らかにしております。その中で、同盟国と共通の対ソ戦略を強化し、同盟国にも分担を求めるということで日本などについても触れております。日米首脳会談なりあるいは外務大臣がアメリカに行かれるという問題も近く行われるわけですが、そこで具体的に私は総理にお聞きしたいと思います。
これでは国民無視、アメリカ優先の軍事方針と言わざるを得ません。総理、このような防衛庁の態度、アメリカとの関係についてどのようにお考えになっているか、見解を承りたいと存じます。 同時に、五十六年度予算編成に当たり、一般予算は財政破綻を理由に概算要求枠を七・五％に抑えたのに対し、防衛予算だけは九・七％の特別枠をつくっています。これについてただしておきたいと思います。
（拍手） しかるに、わが国がこのようにアメリカの軍事方針、外交方針に安易に追随し続けてきたことは、多くの平和のための重要な外交的課題を無為無策にたな上げにしてしまいました。特に、対中華人民共和国、対朝鮮民主主義人民共和国との関係はいまだに閉ざされたままであり、アジアの緊張緩和のために絶対必要である国交回復問題を放棄し続けてきたのであります。
アメリカの恣意的な外交方針あるいは軍事方針に盲従することではないのであります。 ジョンソン演説は、アジア政策の基本をなす対中華人民共和国政策についても、一言も言及していないのでありますが、当然、事の成り行きより判断して、今回のベトナム新政策に重大な関連を有する中共に対する態度は、アメリカも無視することはできないものであろうと存ずるのであります。
すなわち、行き詰まった南ベトナムの戦線では、アメリカの要求によって韓国軍が派兵され、アジア人にはアジア人をもって戦わせるアメリカの軍事方針が、実行に移されているのであります。それと同様な事態が、日韓会談妥結を契機に、日本の自衛隊にも及ぶこと必至であります。さきに暴露された自衛隊の三矢研究は、はしなくもこのことを国民の前に明らかにしたのであります。
アメリカから装備のほとんどを受けている韓国軍は、その増強軍事方針というようなもの、軍事増強計画というようなものも、ヴァンフリート計画あるいは米韓軍事援助協定というものによって方向づけられて、その通りに増強しているという点、これは私たちは、はっきり考えていかなければならぬことであると思うのであります。
緊張緩和に応じて、わが国の外交、軍事方針も、ここに根本的に、しかも全面的に再検討しなければならない時期に来たと思うのでありますがどうか。これが質問の第一点であります。第二に、安保条約の改定についてお尋ねいたします。岸首相は、昨日、対米依存偏重の現条約を、できるだけ自主性確保の方向に、しかも、日本憲法の範囲内で合理的に改めると言われました。果してそうなるかどうかは、改定の内容によってきまります。
従って当時の共産党のいわゆる非合法な軍事方針というものは、警察当局として十分にその職責上察知しなければならない。そのためにはいろいろな方法もございましょうが、強固な地下の組織を持っております軍事組織の中のことは、なかなか容易にとれるものではなかった。
で、お言葉を返すようで恐縮ですが、これは御承知のように、二十六年の暮に党があの軍事方針を作って、二十七年の二月から各地でいろいろな事件を起させておるのであります。たとえばメーデーの皇居前広場の事件、これは二十七年五月一日、それから京都に京都統一メーデー事件というのが起っております。二十七年の四月には都下の武蔵野警察署に対して火炎びんが投げられた。
御承知の通り、昭和二十五年コミンフォルムによって日本共産党が批判を受けまして以来、日本共産党の戦術の転換と申しますか、そうしたことは志賀委員の前ではまことに釈迦に説法で申しわけないのでございますが、これは、コミンフォルムの批判を受けまして後の日本共産党が、非合法組織、地下組織の拡充強化、さらには二十六年のいわゆる第四回全回協議会において御採択になりました新しい方針、いわゆる軍事方針といわれるものを打
わが国の国防について仮想敵国を持っていないというただいまの御発言はまことにけっこうな御発言であり、日本のおかれた国際的の立場から考えても、現在の国際情勢、またその外交のセンスからいってもまことにけっこうな御発言であると存じますが、しかし一つの国防問題、直接侵略を受けた場合に、これを一時的なりとも防ごうというからには、やはり日本の四囲の、国境外における国際情勢、その外国の軍の配置、外国の外交方針、軍事方針
もしも強硬に再軍備を押し進められ、そして国民の生活に大きな圧迫が起ってきた場合において、今日現在の問題にしましても、アメリカ駐留軍の仕事をしておった人が相当失業しておる、アメリカの軍事方針の変更によって日本の労働者が大きな被害をこうむっておることを私ども考えますと、少くとも今日国民生活の苦しい中に不平と不満が起ってくる。それを扇動し、それを暴動に発展させ、革命に発展させるのが間接侵略である。